COLUMN

住宅コラム

住宅ローンを組むとき、多くの人にとって気がかりなことといえば、「住宅ローン審査に  無事に通ることができるか」と言うことでしょう。

審査をパスしなければ、銀行からの融資を受けることができないため、住宅購入計画が狂ってしまいます。

実は、この住宅ローン審査は銀行によって異なります。

つまり審査の厳しい銀行もあれば、比較的審査に通りやすい銀行もあるということです。

 

金利の低さやサービスの良さなど、住宅ローンを選ぶ際は、複数の視点から吟味するものですが、「住宅ローンを借りやすい銀行」かどうかを知っておくことも、希望通りの住宅を確実に手に入れるためには必要な視点のひとつです。

そこで今回は、「住宅ローンを借りやすい銀行と審査に通るためのポイント」をテーマに、お伝えいたします。

住宅ローンを借りやすい銀行とは?

住宅ローンは、銀行ごとに審査基準が異なるため、各銀行が申し込み時の条件を提示しています。

ただし、すべての銀行が審査基準を公開しているわけではありません。

住宅ローンを借りやすい銀行①フラット35を取り扱っている銀行

政府系の金融機関である「住宅金融支援機構」が民間金融機関と提携して提供する全期間固定型の住宅ローン「フラット35」は、申込者や対象となる住宅の条件をすべて公開しております。

開示情報以外の審査基準は設けられていません。

フラット35の基準内容そのものも、民間の銀行より少ない上、緩やかに設定されているため、自営業者や転職して間もない会社員でも、住宅ローンを借りやすくなっています。

そしてフラット35は多くの民間銀行が取り扱っていますが、大本の管理は、住宅金融支援機構がおこなっている為、金利や商品性については銀行による違いはありません。

住宅ローン審査に通りにくい場合の選択肢のひとつとして、フラット35は、候補に含めておくと良いでしょう。

ご興味ある方は、フラット35の申込要件を下記URLをクリックしてください。

■フラット35 申込要件

https://www.flat35.com/loan/flat35/conditions.html

 

住宅ローンを借りやすい銀行②転職者等への融資実績がある銀行

審査に通りやすい銀行の特徴として、転職者や自営業者、外国人等への住宅ローン貸し出し実績をPRしている金融機関も狙い目です。

一般に、住宅ローンの審査基準では、申込者の勤続年数や前年の年収など、仕事と収入の安定性が重視される傾向があります。

ただし、転職の一般化やフリーランスの増加など、社会全体の変化速度が早まっている現在、一部の銀行では勤続年数などの条件を緩めて、より広範囲の利用者に住宅ローンを提供する動きが見られます。

各銀行のホームページに掲載されている「よくあるご質問」「住宅ローン利用者様の声」などのコンテンツで、転職者や外国人、自営業者などへの融資実績をアピールしている銀行は、従来よりも柔軟に住宅資金の貸し出しを行っている可能性が高いと言えます。

住宅ローン審査に落ちる理由とは?

住宅ローンの審査を申し込む際に知っておきたいことのひとつが「住宅ローン審査に落ちる理由」です。

銀行が住宅ローン審査で重視するポイントは、年齢や健康状態、勤続年数といった申込者の属性のほか、返済額と返済期間・年収のバランスそして申込者の個人信用情報もチェックします。

では、ひとつずつお伝えします。

 

年齢(完済時、借入時)

完済時の年齢は80歳未満を条件としている銀行が多めです。

仮に35年の住宅ローンを組もうとしているのであれば、45歳までに住宅ローンを申し込む必要があります。

その為、申し込み時の年齢が50代などの比較的高い場合は、審査上、不利に働くケースがあります。

また、銀行によっては借入時の年齢が20代などの比較的若い場合にも、将来的な転職や職業の安定性などから不確定要素が大きいとみなされ、審査に影響することがあります。

 

健康状態

住宅ローンを組む際は「団体信用生命保険(団信)」への加入が必須となります。

団信は住宅ローン専用の生命保険で、契約者に万一のことがあった場合に、保険会社が残債を立て替え払いする事で、住宅ローンの支払いがゼロになるというものです。

申込者に持病がある等で団信への加入条件を満たしていないと、住宅ローンそのものを契約することができません。

その為、多くの銀行は、申込者の病歴や通院・手術歴の有無などをチェックします。

健康診断の結果や通院している場合は医師の診断書・検査結果などの提出を求められる場合もあります。

 

勤続年数

お伝えした通り、一部では申込者の勤続年数にこだわらない銀行も増えていますが、住宅ローンの審査ではまだ、ひとつの勤め先で働いた年数を重視する銀行は少なくありません。

特に、転職から一年未満の場合は、前年の源泉徴収票で年収を確認できず、審査が厳しくなるケースがあることを憶えておきましょう。

 

返済負担率(返済額と返済期間・年収のバランス)

申込者の年収に占める年間返済額の割合を「返済負担率」と言います。

年収400万円で住宅ローンの返済額(元本+利子)が月額10万円の場合、返済負担率は30%になります。

フラット35の審査基準では、この返済負担率を30~35%以内と定めていますが、民間の銀行では20~25%以内(場合によっては20%未満)と、さらに低めに設定する傾向があります。

返済負担率が銀行側の基準よりもオーバーしている場合は、審査落ちや減額となるのが一般的です。

あらかじめ自分で計算してみたうえで、返済負担率が適正範囲内に収まっているかをチェックしておきましょう。

 

個人信用情報

クレジットカードの支払いや携帯電話料金を滞納すると、不払いの記録が「個人信用情報機関」に登録されます。

特に悪質な場合(滞納半年以上など)は、情報欄に「異動」の記載が付きます。

これは俗に言うブラックリストに載った状態で、滞納の状況にもよるものの、約1年間から5年間は、融資の申し込みや新たなクレジットカードの作成ができなくなります。

住宅ローン審査をパスすることもできないため、過去に心当たりがある場合や、直近で滞納がある場合は、個人信用情報機関に問い合わせて自分の個人情報を取得してみると良いでしょう。

 

住宅ローン審査に通るためのポイント

返済負担率など、住宅ローン審査に影響しそうな不安要素がある場合は、本審査を申し込む前にできる限りの準備をしておきましょう。

 

返済負担率を適正範囲内に収める

返済負担率は、申込者の年収と希望する借入額・返済期間によって変動します。

今のままでは返済負担率が高すぎると感じたら、「頭金を貯める」「親からの贈与を受ける」などして借入額の総額を減らすか、共働きであればパートナーとのペアローンや収入合算を検討して年収を増やすと良いでしょう。

 

本審査の申し込みは1度に1つの銀行に絞る

住宅ローンの審査には「事前審査(仮審査)」と「本審査」の二種類があります。

このうちの事前審査は、多くの銀行でホームページ等からすぐに申し込むことができ、結果がわかるのも数日以内と比較的気軽に受けられる審査です。

チェックされるのは、返済負担率や個人信用情報などです。

事前審査は、複数の銀行に同時に申し込むことも可能なので、購入する物件が決まったタイミングで、候補として絞り込んでおいた銀行すべてに申し込んでおくと良いでしょう。

その一方で、本審査は、事前審査を通過した後で申し込む本番の審査となります。

申込者の健康状態や年収実績、物件の担保価値などが詳細にチェックされ、提出する書類も多めです。

融資の可否判断のために銀行側もある程度の調査コストをかけて審査を行うため、本審査を複数の銀行に同時に申し込むと、心証が悪くなる等、審査結果がマイナスに働くケースがあります。

また、住宅ローン審査に関する情報は、個人信用情報と同じく銀行同士のあいだで共有されるので、本審査の申し込みは、1度に1つの銀行に留めておいたほうが良いでしょう。

 

問題がある場合は履歴が消えるまで待つ

個人信用情報が原因で住宅ローン審査が通りにくい場合は、信用情報機関の記述から事故情報が削除されるまで待つのが唯一の方法となります。

信用情報が残るのは、1年から5年程度です。

収入合算やペアローンなどを利用して住宅ローンを申し込む場合でも、夫婦両方の信用情報がチェックされるので、やはり事故情報の削除を待つ必要があります。

なお、個人信用情報機関に掲載される期間は、あくまで滞納分の「返済が完了してから」です。

今現在、滞納中の支払いがある場合は、まずは該当する負債をすみやかに完済しましょう。

まとめ

住宅ローンの審査はマイホームを手に入れるための関門のひとつです。

特に初めて住宅ローンを申し込む場合は、緊張する方も多いのではないでしょうか。

ここまで見てきたように、住宅ローン審査には銀行が重視しているポイントがいくつかあります。

これらの審査ポイントを押さえたうえで対策を練っておくことが住宅ローン審査をスムーズにクリアするコツとなります。

 

また、住宅ローンの申込み条件が緩やかな銀行の情報を知っていれば、万一、本審査で落ちてしまった場合にもすぐに次の候補に切り替えることができます。

今回お伝えした住宅ローンを借りやすい銀行の情報を参考に、銀行の審査を無事にパスして希望どおりのマイホームを手に入れましょう!

それでは、また!

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