忙しい共働き夫婦にとって、住まいは仕事の疲れを癒す大切な場所。理想のマイホームの購入に向けて頭金の貯蓄に励みつつも、ローンの借入額がいくらまでなら月々の返済に追われることなく生活できるのだろうかと、不安を感じる方も多いです。

マイホーム購入後も今の生活レベルを変えずに暮らしたければ、月々の住宅ローン返済額から逆算し、計画的に購入予算を決めなくてはなりません。

今回はマイホーム購入のベストタイミングや、無理のない購入予算の立て方を解説します。子育て中の共働き夫婦には特におすすめの、住宅購入で知っておきたい補助金制度も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

「人生において最も大きな買い物」ともいわれるマイホームは、憧れを集める一方で、費用の高額さからなかなか購入に踏み切れない人も多いです。

マイホーム購入における、2つのベストタイミングを解説します。

マイホームは購入して終わりではなく、その後何十年にもわたって長く住み続けることの多い買い物。後悔のないように、これからの家族のライフプランについてしっかりと話し合っておくことが大切です。

共働き夫婦の家づくりに大きく関わるのが、子どもの教育資金と、自分たちの老後資金。今後子どもを持つ予定でも、産育休の取得や短時間勤務など、夫婦の働き方が変われば当然収入も変わります。さらに金融庁の試算で「老後の30年間で最大約2,000万円の資金不足が発生する」といわれるように、老後資金も計画的に貯めていかなければなりません。

「子どもの教育資金」と「マイホームの購入資金」、そして「老後資金」の3つを軸に、お金の使い方や貯め方についてしっかりとプランを立てるのが重要です。

住宅ローンの借入期間は35年間が一般的ですが、金融機関によっては50年間の借入を可能にするなど、長期間のプランも提供しています。しかし老後は定期収入が減るケースも多いことから、80歳未満でのローン完済を条件にする金融機関がほとんどです。

マイホームの購入時期は、あらかじめ何歳までにローン完済するかの目標を決め、そこから逆算して検討するのがおすすめです。

無理なくマイホームを購入するために、まず自分たちの支払い能力を正しく把握しなくてはなりません。

マイホームの購入価格を考えるときに、おさえておきたい2つのポイントを解説します。

1つ目のポイントは、年間いくらまでなら住居費に割り当てできるかを、手取り年収を基準に考えること。

1世帯あたりの年間の適正住居費は、手取り年収の25％といわれています。たとえば夫婦合わせて世帯年収600万円の共働き世帯なら、世帯としての手取り年収は約450万円。年間の適正住居費は手取り年収の25％ですので、450万円×25％＝112万5,000円が、住居費として割り当て可能です。

また戸建て住宅購入後にかかる年間住居費には、主に以下の項目があげられます。

• ローン返済額
• 修繕費用としての積み立て
• 固定資産税や都市計画税などの税金

固定資産税の金額は居住エリアや物件の面積によっても変わりますが、固定資産税＋都市計税を年間15万円と仮定します。

修繕費用として毎月1万円を積み立てるとして、1万円×12ヶ月＝12万円。この場合、総額27万円が修繕費用や税金の支払いに使用されるため、住居費112万5,000円－27万円＝85万5,000円が、住宅ローンの年間支払可能額に該当します。

世帯年収600万円の共働き夫婦が、試算に基づいて35年の住宅ローンを組む場合、マイホーム購入価格の目安は以下の通りです。

なおこの試算金額では、手数料や金利変動による月々の支払額の変化は見込んでいません。あくまで試算に基づく金額ですが、マイホーム購入価格を考える目安として参考にしてください。

多くの場合、住宅ローンは35年と長い期間をかけて組むのが一般的です。仮に30歳で35年のローンを組んだ場合、完済するのは65歳。老後資金を確実に貯めるなら、頭金を多めに用意し、住宅ローンの借入額を抑えるのも方法の1つです。

しかし頭金を多く用意しすぎると、いざというときの出費に対応できる現金が少なくなってしまいます。お子さまの受験や将来の結婚祝いなど、ライフプランの中で発生するまとまった出費を想定し、ある程度の貯蓄を確保しておくのも大切です。

マイホームの購入にはまとまった金額が必要になるため、活用できる支援制度があれば積極的に利用するのがおすすめです。

中でも、子育て中の共働き世帯の方におすすめなのが「子育てエコホーム支援事業」。子育てエコホーム支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯による、高い省エネ性能をもつ新築住宅の取得や省エネ改修を支援する事業で、条件を満たせば1住戸につき最大100万円が支給されます。

対象者の詳細や主な条件は、以下の通りです。

＜対象となる世帯＞

＜対象となる住宅の条件＞

＜申請期間＞

子育てエコホーム支援事業には予算上限があり、上限に達し次第、新規受付は終了します。子育てエコホーム支援事業の前身である「こどもエコすまい支援事業」は、申請受付開始からおよそ半年後の2023年9月下旬に予算上限に達し、新規受付を終了しました。

子育てエコホーム支援事業も早めに受付終了する可能性があるため、利用希望の方はお早目の検討をおすすめします。

参考：国土交通省「子育てエコホーム支援事業」

長年にわたって負担する住宅ローンは、資金計画を誤ると生活を圧迫し、せっかく購入した住宅を手放さなくてはならないこともあります。

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これからのライフプランや必要なお金を検討するのは、住宅購入の第一歩です。「将来的にマイホームを購入したいけれど、まだ具体的にはイメージできていない」という方も、ぜひお気軽にお問い合わせください。